個人情報の開示等の請求手続きについて

当社では、保有個人データのご本人様またはその代理人様からの「開示等のご請求」に対応させていただいております。当社が管理する個人情報に対して、「開示等のご請求」(開示等:利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)をご希望される場合は、下記、開示等の求めの申し出先までご連絡いただきますようお願いいたします。また、個人情報の「開示等のご請求」にあたり、当社所定の申請書・ご本人(又は代理人様)であることの確認書類・手数料(一部開示手続きに必要です)等をご提出いただきますので予めご了承願います。

1.開示等の求めの申し出先

開示等の請求は、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、下記にご郵送ください。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
会社名:イーエスアール株式会社 個人情報に関する窓口担当
住所:〒277-0855 千葉県柏市南柏1-13-15
連絡先:TEL 04-7111-1804/E-Mail privacy@esr.co.jp 
受付時間:平日 9:00~18:00
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は
  翌営業日以降の対応とさせていただきます。
  

2.個人情報保護管理責任者の所属、職名及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理責任者 
会社名/部署名:イーエスアール株式会社 管理部 部長
連絡先 :04-7111-1804

3.開示等のご請求ができる方

ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様または代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)に限ります。

4.開示等のご請求の際にご提出いただく書面等

開示等のご請求を行う場合は、次の請求書をダウンロードし、所定の事項を全て記入の上、ご本人様(又は代理人様)確認のための書類と合わせてご郵送ください。

  • 保有個人データ開示請求書
  • 保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書
  • 保有個人データ利用目的通知請求書
  • 委任状(代理人様のみ)
  • 5. ご本人様、代理人様の確認のための書類

    ご本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、および発行者(都道府県名、市区町村名など)以外の個人情報は、当社での本人確認には必要ありませんので、これらの個人情報は黒く塗りつぶすなど見えなくした後、ご提出いただきますようお願いします。

    ① 開示等をご請求される方がご本人様の場合

    以下本人確認書類のうちいずれか1点を同封してください。

  • 運転免許証の写し
  • 旅券(パスポート)の写し
  • 各種健康保険証の写し
  • その他本人確認できる公的書類
  • ② 開示などをご請求される方が代理人様の場合

    以下法定代理人確認書類のうちいずれか1点と前記①の本人確認書類のうちいずれか1点の計2点を同封してください。

  • 戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
  • 各種健康保険証の写し
  • 登記事項証明書
  • その他法定代理権の確認ができる公的資料
  • 6.開示等のご請求にかかる手数料

    利用目的の通知又は開示請求の場合、1回の請求につき返信のための郵送費相当の1,100円の手数料をいただきます。手数料は郵便小為替又は郵便切手にてお支払いいただきます。

    7.開示等の求めに対する回答方法

    書面にて回答させていただきます。
    (回答内容が記載された書面は請求書記載住所宛に郵送させていただきます。) 

    8.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

    開示等の請求に必要な範囲(調査、本人確認、請求に対する回答)のみで取り扱います。

    9.不開示事由について

    以下の①~④に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

    ① 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    ② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    ③ 所定の申請書類に不備があった場合
    ④ 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合

    ※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下⑤~⑦のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

    ⑤ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ⑦ 他の法令に違反することとなる場合